未来を創る「確かな技術と品質で」

組合の目的

  本組合は、建設業（鋼構造物工事）の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、
これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、並びにその経営の安定及び合理化を図ることを目的とする。

基本方針

  2025年の鉄骨需要量は約360万トンになると予想され、3年連続で400万トンを割り、業界を取り巻く環境は依然厳しい状態が続いています。建築コスト高騰による工期・工程の遅延や建築計画の延期・中止が全国で相次ぐなど工場稼働面でも苦戦した1年となりました。
  世界情勢では、特に米国で第2次トランプ政権が発足し、就任早々に関税政策を打ち出し、日本経済・生活に現在も大きな影響を与えています。また、中東情勢の緊迫化でエネルギー、資材、輸送費等への影響もより一層注視していかなければなりません。
  今後の見通しは、2027年に向けて都市部の再開発を含めた鉄骨需要は継続して存在しており、2026年後半からの回復に期待を寄せていますが、それらが本当に計画通りに進むのか不透明な部分もあり、鉄骨需要が飛躍的に伸びることは考えづらく、しばらくは耐え忍ぶ時期が続くものと思われます。
  このような環境下でも組合員各社が生産性の向上、収益性の改善と強化、人材確保と育成に取り組み、企業存続のために採算に見合う受注単価を確保することが重要です。そのためにも組合員の横の繋がりやネットワークをより強固なものとし、協力体制のもと無謀な競争を減らし、助け合いながら仕事をこなすこと、相互の信頼感で品質と価格を守り、共存共栄を図っていくことが大切だと考えます。
  継続して組合活動を進め、引き続き、組合員の企業目的を達成する一助のために次の事業の推進を計画いたします。

実施事業

• ① 教育事業
• ② 経営対策事業
• ③ 問題対策事業
• ④ 情報提供事業
• ⑤ 調査研究事業
• ⑥ 経済事業
• ⑦ 宣伝事業
• ⑧ 官公庁、関係団体との連絡協調
• ⑨ 福利厚生事業

沿革